本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セキュアネット・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する、フィッシング詐欺対策支援、ウイルス・マルウェア対策導入、保護者向けフィルタリング設定サポート、社員向けセキュリティ教育、安全なパスワード管理導入支援、SNS・メールの安全利用相談その他これらに付随するインターネット安全対策関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を希望する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、注文、予約、契約締結、又は本サービスの利用を開始した時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
1. 利用規約への同意および適用範囲
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社がウェブサイト、申込書、見積書、個別契約、案内文書、メールその他の方法により別途定める条件がある場合、当該条件は本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別契約又は特約の内容が異なる場合、当該個別契約又は特約が優先して適用されるものとします。
- 本サービスの一部には、利用者の年齢、権限、所属組織、端末環境、通信環境、法令上の制限その他の条件が適用される場合があります。
2. サービスの範囲
当社は、利用者に対し、以下の内容を中心とするインターネット安全対策支援を提供します。ただし、具体的な内容、提供方法、提供時間、納期、成果物、対応範囲は、個別契約、見積書、注文書又は当社の案内に従うものとします。
- フィッシング詐欺対策支援
- ウイルス・マルウェア対策導入支援
- 保護者向けフィルタリング設定サポート
- 社員向けセキュリティ教育、研修、啓発支援
- 安全なパスワード管理導入支援
- SNS・メールの安全利用に関する相談、助言、設定支援
- 上記に付随する初期診断、設定確認、運用助言、資料提供、アフターサポート
当社は、法令により許容される範囲で、利用者の環境確認、設定支援、教育資料の提供、一般的な安全対策の助言を行います。ただし、以下を保証するものではありません。
- 特定の攻撃、詐欺、ウイルス、マルウェア、情報漏えい等の完全な防止
- 利用者の機器、アカウント、通信環境、第三者サービスの完全な安全性
- 特定のセキュリティ製品、アプリケーション、外部サービスの動作保証
- 法令適合性、組織内規程適合性、監査適合性の完全な保証
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 真実、正確、最新の情報を当社に提供すること
- 本サービスの利用に必要な端末、通信回線、ソフトウェア、アカウント等を自己の責任と費用で用意し、管理すること
- パスワード、認証コード、端末、アカウント情報を厳重に管理し、第三者に不正利用させないこと
- 当社の案内、設定手順、教育内容、注意事項を合理的な範囲で遵守すること
- 法令、公序良俗、第三者の権利及び利益を侵害しないこと
- 当社又は第三者の設備、システム、ネットワークに不正アクセス、過負荷、改ざん、破壊等を行わないこと
- 利用者が第三者の端末、アカウント、通信環境、組織ネットワークを利用する場合、必要な権限及び同意を自ら取得すること
- 未成年者が利用する場合、保護者又は法定代理人の同意を得ること
利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が端末設定、アカウント設定、セキュリティ設定、閲覧、確認、操作補助を行うことに同意するものとします。ただし、当社が利用者の明示的な同意なく、利用者の重要情報を取得・保管することはありません。
利用者は、当社の助言に従って対策を講じるか否かを最終的に自ら判断する責任を負います。利用者が当社の助言を採用しないこと、又は不完全に採用したことに起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、交通費、出張費、教材費、ソフトウェア費用その他の費用は、個別契約、見積書、注文書又は当社が別途定める方法により通知するものとします。
- 料金は、原則として前払い、又は当社が別途指定する支払条件によるものとします。
- 利用者は、当社が指定する銀行口座への振込、その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は当該法令に従います。
- 消費税その他公租公課は、法令に基づき別段の定めがない限り、料金に加算して利用者が負担するものとします。
- 個別契約において見積有効期限が定められている場合、当該期限を経過した見積は失効するものとします。
当社は、利用者の都合による仕様変更、追加依頼、再訪問、再設定、再教育、緊急対応その他当初契約範囲外の対応について、別途料金を請求できるものとします。
5. 取消・解約および返金方針
本サービスの取消、解約、キャンセル、日程変更および返金は、法令上必要な場合を除き、以下の条件に従うものとします。
- 利用者が申込み後にキャンセルする場合、当社は、サービス準備、診断、資料作成、予約確保、移動、機材手配等に要した実費及び相当の手数料を請求できるものとします。
- 本サービスが開始後に利用者都合で中止又は中断された場合、当社は既に提供済みの役務に相当する料金及びキャンセル料を請求できるものとします。
- 日時指定型の訪問支援、研修、設定作業については、当社が別途定める期限を過ぎたキャンセルについて、所定のキャンセル料を申し受ける場合があります。
- 利用者の環境不備、権限不足、機器故障、通信障害、第三者サービス停止等、利用者側の事情により本サービスが予定どおり完了しない場合でも、既に発生した費用の返金は行いません。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で返金又は代替提供を行うことがあります。
返金が行われる場合でも、銀行振込手数料、決済手数料、事務手数料その他の費用は差し引かれることがあります。
6. 責任の制限
当社は、故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、消費者契約法その他の強行法規により免責又は制限が認められない場合は、この限りではありません。
- 当社の損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、予見可能性の有無を問わない派生的損害について責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、法令により別段の定めがある場合を除きます。
- 当社は、ウイルス感染、フィッシング被害、情報漏えい、不正送金、アカウント乗っ取り、設定不備、第三者サービスの障害等を完全に防止することを保証しません。
- 当社は、利用者又は第三者が本サービスの助言、資料、設定結果を用いて行った判断、運用、管理、対応について責任を負いません。
- 利用者の端末・ソフトウェア・クラウドサービス・ネットワーク等に起因する不具合、データ消失、互換性問題、アプリ停止について、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する資料、教材、チェックリスト、マニュアル、レポート、図表、文書、テンプレート、ロゴ、ノウハウその他の成果物に関する著作権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の提供物を複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、再利用してはなりません。
- 利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、マーク、文書等の権利は、当該利用者又は正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、当社に対し、本サービス提供のため必要な範囲で、提供資料等を利用、複製、保管、翻案する非独占的権利を無償で許諾するものとします。
- 本サービスの提供過程で新たに作成された個別成果物の権利帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に帰属します。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、料金請求、品質向上、再発防止、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。
- 当社は、利用者の同意がある場合、又は法令に基づく場合、又は業務委託先に必要最小限の範囲で委託する場合を除き、第三者へ個人情報を提供しません。
- 当社が端末設定やアカウント設定を支援する場合、利用者は、当社が当該支援に必要な範囲で情報を閲覧しうることに同意するものとします。
- 当社は、業務委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し適切な監督を行います。
- 利用者は、自己の責任において、不要な個人情報や機密情報の提供を最小限にするよう努めるものとします。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、落雷、感染症、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、通信回線障害、電力供給停止、サイバー攻撃、クラウドサービス障害、交通機関の停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の履行遅滞、履行不能、中断が生じた場合、当社はその責任を負いません。
当社は、不可抗力事由が解消されるまでの間、本サービスの提供を延期、変更、中断又は終了することができるものとします。
10. 本規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
本サービス又は本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、